1951-03-09 第10回国会 参議院 郵政委員会 第4号 といたしましては、郵便貯金の元利金の支拂を国が保証する旨の積極約規定を設けましてその安全性を明確にすること、郵便貯金の貯金総額の制限の規定の適用を受けない法人又は団体として新たに日本専売公社、日本国有鉄道、大日本育英会、日本放送協会、その他民法第三十四條の法人など、国に準ずべき団体及び公益団体を加えること、通常郵便貯金の一部拂戻しの場合の金額の端数制限を円位以上に引上げること、団体取扱郵便貯金の取扱対象団体 田村文吉